初回相談料は無料です。
どのような構想を描かれているのか、好きな“もの”や“こと”など、お聞かせください。
また、事業計画やご予算など、様々な視点でお伺いし、お施主さまが今どの段階におられ、
何が計画の核となるのかを把握させていただく機会としたいと思います。
　　
それらを踏まえ、具体的にどのような手順で進めていくことが良いのか提案させていただきます。

また、私たちの仕事についても事例をお見せしながら、考え方や得意とすることなどをお伝えし、
以下の様な業務についてご依頼したいと思われましたら、適宜注文書を交わし、次のステップへ
進ませていただきます。

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現地調査等、業務報酬が必要な場合はお伝えさせていただきます。
　　

　【業務報酬の目安】
　　　基準報酬単価
　　　10,000円／時＋税　70,000円／日＋税
　　　※遠方の場合、別途交通費･宿泊費等実費をいただいております。

既存建物の改修等の場合、どの程度の劣化があるのかによって、工事費用が大きく変わってきます。
平成３０年４月の不動産業法改正により、空家を売却・購入したいとお考えの方に既定の
講習を修了した建築士による既存建物状況調査（任意）のあっせんが義務付けられました。

賃貸であっても、事業計画、資金計画に大きな齟齬を生じさせないためにも、以下の様な調査を
もとに、計画を進められることをおすすめしています。

既存建物状況調査　：建物の劣化状況について部位別に調査します。（１０万円＋税～）
　　　　　　　　　　目視で確認できる部分を基本としますが、コンクリートの強度や鉄筋の状態、
　　　　　　　　　　設備更新の必要性など、目に見えない部分の調査も必要に応じて行います。

法適合状況調査　　：用途変更など、確認申請を要する場合、既存建物が適法であるかどうかの確認が

　　　　　　　　　　必要です。
　　　　　　　　　　検査済証のない物件の場合には、建築士が調査を行い検査機関へ報告書の提出を

　　　　　　　　　　することで既存建物の適法性を証明することができます。（５万円＋税～）

耐震診断・構造計算：確認申請を要する場合、規模や工事の内容によっては、既存建物の構造について

　　　　　　　　　　建築当時の適法性が問われることがあります。（１０万円＋税～）

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　　　　　　　　　　昭和５６年以前に建てられた木造住宅の場合は、各市町村で、耐震診断を無料で

　　　　　　　　　　行う制度がありますので、ご利用できる場合はおススメです。

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　　規模や状況によっては、解体調査を要する場合や、特殊な測定器が必要な場合もありますので、
　　基本的には個別に見積りいたします。
 

ヒアリングや現地調査を基に、間取りや全体のイメージと費用について、

２～３案をご提案いたします。（１５万円＋税／回～）

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かかる費用については、以下のものを想定し、概算見積書を作成いたします。
　　・工事費（建築工事費、外構工事、その他）
　　・設計監理費（新築の場合、工事費の８～１２％、改修の場合１０％～１５％）
　　・諸経費（各種申請手数料、印紙・証紙代、等）
　　・その他費用（家具、カーテン、照明、等）

１回のみでご納得いただけるプランが完成することは少ないのですが、

諸々の条件をどのように整理すれば想い描く建物となるのか、どのような可能性が考えられるのか、

わかりやすくお示しいたします。

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私たちと計画を進めて行けそうかどうか、判断する物差しとしてください。

私たちに設計監理をご依頼いただける場合、設計監理契約を締結いたします。
設計監理業務とは、お施主様の要望を踏まえて設計図面・仕様書（設計図書と言います）を作成する【設計業務】と、設計図書の通りに工事が進んでいるか、予算、工程についてのチェックと調整【監理業務】をお施主様の代理人として行う業務をいいます。

ラフプランを基に本契約をいただけた場合にはラフプラン作成業務費用は差し引かせていただきます。

【基本設計とは？】
　お施主さまにとっての最善な答えを一緒に考え、予算の使い方、仕上がりの方向性を決定します。
　予算に限りがある中で、最大限納得のいく答えを見つけるためには、お施主さま自身の判断が不可欠です。
　何度でも打ち合わせを重ね、お施主さまの中のあいまいな部分を丁寧に解きほぐしてクリアにし、図面やパース等の“かたち”にまとめます。

　私たちは、ここが最も重要で時間をかけ丁寧に紡ぐべきプロセスだと考えています。

　＜許認可・申請が必要な場合＞
　基本設計では、先行して必要な法令チェックを行い、ある程度方向性が固まった段階で関係省庁と協議を進め、手戻りのない計画案をつくります。
　　　
　大枠のスケジュールもこの段階で目途を立てます。

【実施設計とは？】
　基本設計をもとに具体的な仕様を定め、詳細な図面を作成します。実施設計図書には、法律、性能等、施工業者が工事に際し押さえておくべきことを示す指示書としての役割をもっています。
　構造計算や関係省庁との最終協議など、設計者がコツコツと作業を進めるプロセスです。

　お施主さまにとっては、家具や内装の詳細図面や、各仕様のサンプルや現物を確認いただき、出来上がる空間がよりリアルに想像していただける楽しいプロセスかもしれません。

施工者選定にあたっては、以下の３点を判断基準としています。
　　
　①（施工の）技術と体制
　②価格
　③お施主さまとの相性

あらかじめ、施工者をお施主さまから指定いただくこともありますし、複数社に声をかけて見積依頼することもありますが丹後界隈(弊社近郊地域)での工事の場合、単に金額を比較するための相見積はおススメしません。地域によって環境特性が違い、工事内容によっては、必要とされる工事事業者像が全く変わるからです。

この３点のバランスが取れた施工業者を選択することが、「適正価格」で工事を発注するための早道だと考えます。

施工者からの見積書があがってきたら、その内容について精査をします。
見積内容に過不足がないか？金額の増減の必要があるか？等を細かくチェックします。
また、当初予算に納まらない場合にも設計を見直し、減額案を施工者とで検討・調整します。

お施主さまが納得できる内容になった時点で、お施主さまと施工事業者とで「工事請負契約」を締結していただきます。

工事金額と内容が確定した段階で、確認申請を提出します。
新築住宅の場合は、提出後１ヶ月程度で許可が下りますが、規模の大きな店舗や宿泊施設の場合、申請に期間が必要ですので余裕をもったスケジュールとすることが大事です。

工事の間、見えない部分も含め、きちんと性能が保たれているかチェックし、不具合があった場合には是正をさせます。是正を確認後に次の工程に進むよう指示しますので、ご安心ください。また、後から誰でも工事の状況が確認できるように写真にて記録します。
　　
その他、仕上がりをバランスが取れるように微調整したり、お施主さまが設計図書だけでは決定しきれなかった部分等、全体の工程を崩さぬように、打ち合わせを行い最終確認と決定を行います。

工事が完成し引渡し前に、設計・検査機関等、複数回にわたり検査を行います。最後にお施主さまにも確認をいただき、仕上がりに問題が無ければお引渡しです。

お引渡しの際には、検査済証、竣工図面、工事写真を含む監理報告書、各種取扱説明書等を、ファイルにまとめお渡しいたします。大切に保管願います。

お引き渡し１年後に、入居後の不具合等を確認させていだきます。

修繕等が必要な場合には、工事施工者に対応を依頼いたします。

という作法が一般的ですが、丹後管内でのお仕事の場合、日常的に交流を続けることが多々ありますので、​お気づきの点がありましたら、いつでもご相談ください。